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秘書ならば、これだけは守れ!


by ujpyc47a81
 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。(了)

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# by ujpyc47a81 | 2010-02-28 15:17
 日本医師会の「医療IT委員会」(委員長=佐伯光義・愛媛県医師会常任理事)は、このほど取りまとめた答申で、厚生労働省がレセプトオンライン請求義務化の方針を昨年11月の省令改正によって事実上撤回したことを「大いに評価できる」とした一方、問題点は残っているとして、日医で議論を継続し、解決に向けて今後も強く訴えていくべきと主張した。

 同委員会は、2008年7月に唐澤祥人会長から「医療のIT化の光と影」について検討するよう諮問され、10回にわたる議論を重ねて答申を取りまとめた。

 答申では、▽レセプトの電子請求▽社会保障カード(仮称)▽ORCA(オンライン・レセプト・コンピューター・アドバンテージ)プロジェクト▽日本医師会認証局-などに言及。
 レセプトの電子請求に関する問題点として、「保険証の即時資格確認」「国保総括表(請求書)と地方単独公費請求書」「集積されるレセプトデータの扱い」の3点を挙げた。
 このうちレセプトデータの扱いについては、「厚労省が事業仕分けの際に、集積したレセプト情報から疾患別分析を行えば、国民の正確な医学的ナショナルデータベースが構築されると回答している」と指摘。これに対し、レセプトはあくまでも保険ルールに従った診療報酬の請求書に過ぎず、レセプトから純医学的分析に資する有用なアウトプットが得られるかは「疑問」などと反論した。
 その上で、データの目的外使用を厳禁とし、誰がどの範囲のデータを入手できるのかを明確に法制化することが先決と主張。また、レセプト情報の漏えいリスクの検証や、漏えいした場合の責任の所在についても、日医が各方面と調整し、納得のいく形で整備するよう求めた。

 一方、社会保障カード(仮称)については、社会保障制度のIT化でどのような福祉を実現するのか、そのために何が必要かについて、「国民的な議論」を十分に行い、慎重に対応すべきと指摘した。
 また医療現場のIT化を推進するORCAプロジェクトについては、「日医標準レセプトソフト」(日レセ)導入済み医療機関が、今年1月現在で8078施設(うち病院338施設)、導入作業中が1160施設(同47施設)になったと報告。目標としている来年度内の1万施設での利用は達成できる見込みとしている。一方、レセプトデータの収集・分析のための「定点調査研究事業」に参加している日レセ利用医療機関は今年1月現在、「わずか500程度」と指摘。今後は都道府県医師会などの協力を仰ぎ、意識の変容と参加を求める活動を早急に展開すべきとした。


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# by ujpyc47a81 | 2010-02-26 17:21
 25日午前8時35分ごろ、東京都で地震があり、八王子市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は多摩東部で、震源の深さは約30キロ、地震の規模(マグニチュード)は3.2と推定される。 

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# by ujpyc47a81 | 2010-02-25 16:07
 【ポルトープランス=浜砂雅一】ハイチ復興のための国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の国際救援隊は16日午前10時(日本時間17日午前0時)過ぎ、首都ポルトープランスの国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)の管理地の整地作業に着手した。

 宿営地外で重機を使った作業を行うのは初めて。陸自のハイチでのPKO活動が本格的に始まった。

 この日の作業は約20人の隊員が担当。藤川秀之班長(51)は記者団に、「目に見える形の作業をやり、日本のみなさんに安心してもらいたい」と抱負を語った。

 今回の作業は国際機関が資材などを置く場所を整備するもので、16日中にも終了。その後は、MINUSTAHの指揮の下、避難民収容施設の用地造成などに活動を広げる計画だ。PKOへの自衛隊の大規模参加は、2002〜04年の東ティモール以来。ハイチへの派遣期間は11月30日まで。

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# by ujpyc47a81 | 2010-02-24 08:12
 スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス(CS)証券」(東京都港区)の日本法人元部長が、賞与として受け取った親会社株の売却益などを隠し、約1億3千万円を脱税したとして、東京国税局が所得税法違反罪で東京地検に告発していたことが19日、分かった。CS証券では社員ら約100人が、ストックオプション(自社株購入権)で獲得した所得計約20億円の申告漏れを国税当局から指摘されていたことも明らかになった。

 告発されたのはCS証券の八田隆元部長(46)=カナダ在住。

 関係者によると、八田元部長は外国債券営業部長などを歴任。賞与の一部をスイスの親会社株で受け取っていた。平成19年に退職した後、親会社株を海外市場で売却し、多額の利益を得ていたが、申告していなかったとされる。

 一方、CS証券社員らは、平成19年までにCS株を取得したが、東京国税局などに申告していなかったとされる。国税当局が所得を把握しにくい海外の口座で自社株を取得、運用していたケースもあり、追徴税額は計約8億円に上るとみられる。

 CS証券は産経新聞の取材に「納税は社員個人のことでありコメントはない。ただ、会社として社員への申告の指導は行っている」とした。

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# by ujpyc47a81 | 2010-02-23 03:36